現場の実践を、
制度の言葉へ。

背景：若者は「聞かれる」が、決定には入れない

選挙権年齢は18歳。18歳未満には政治参加の制度的余地がほとんどなく、政府の審議会等における若者委員の割合も極めて低い水準にとどまります（こども家庭庁の関連報告書を参照）。若者の声は、単発のヒアリングで「聞かれる」ことはあっても、政策決定に影響する構造の中には組み込まれにくい——これが私たちの現場実感であり、出発点です。

構想：5つのステップ

制度設計の論点

対象は区内在住・在学・在勤の13〜24歳とし、公募と無作為抽出を組み合わせて「意識の高い若者」への偏りを防ぐ。教育・環境・防災・まちづくり等の委員会制、提言への説明義務・再審議要請の仕組み、30日以内に実現可能な小さな成果（クイックウィン）の設計、学校との連動、短期参加枠——参加のハードルを下げながら、影響力を制度として担保する設計を検討しています。

海外参照：Toronto Youth Cabinet

カナダ・トロント市には、13〜24歳の若者が市政に提言するToronto Youth Cabinetがあります。2024年、TEIGEN JPは同組織のExecutive Directorと会談し、若者向け夏期雇用の創出など、若者の提言が実際に市政を動かした事例と運営知見を学びました。この構想は、その国際的な知見を日本の地域文脈に翻訳する試みでもあります。

足立区の行政関係者との対話を継続しており、構想の進捗は本ページで更新します。

2022年参議院選挙における18・19歳の投票率は34.49%（総務省）。この数字はしばしば「若者の政治的無関心」の証拠として語られます。しかし私たちは、これを個人の意欲の問題ではなく、参加機会の構造の問題として捉えています。

公職選挙法第137条の2は、18歳未満の選挙運動を禁じています。候補者の投稿を拡散することさえ制限の対象になり得る。つまり若者は、選挙権を得るその日まで、政治に「関わる練習」をする制度的な場をほとんど持たないまま、突然主権者になります。関心が育つ回路が構造的に閉じているのです。

だからTEIGEN JPは、啓発ポスターではなく、体験の場をつくります。34.49%は、私たちの世代の宿命ではありません。

模擬選挙の多くは、用意された候補者と公約を比較して投票する体験に設計されています。それ自体に意味はありますが、政治の中身——課題をどう分析し、政策をどう組み立て、異なる立場とどう合意するか——には触れられません。

モギ区長選では、参加者が「選ぶ側」と「選ばれる側」の両方を経験します。さらに、自分の政策を別の立場（高齢者・子育て世帯・事業者など）から再検討する「パラダイムチェンジタイム」を挟むことで、自分の正しさを疑う熟議のプロセスを体験に組み込みました。実践の詳細と成果はケーススタディで公開しています。

主権者教育を「やるかどうか」で悩む学校・自治体は、もうほとんどありません。悩みは「どの形で入れるか」に移っています。2015年の公職選挙法改正で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、総務省・文部科学省が高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』を配布。2022年度からは高校で「公共」が必履修となりました。制度の後押しは、すでに揃っています。

それでも現場が止まるのは、選択肢の違いと、その先で問われることが整理されていないからです。ここでは、実施側として学校・行政と組んできた経験から、両方を書き出します。

選択肢は、大きく4つある

① 講義・解説型	外部講師が選挙のしくみや政治参加の意義を解説する。所要：1コマ〜／導入の負担が最も軽く、学年一斉に届けやすい。一方で、生徒は「聞く側」にとどまるため、行動の変化までは設計しにくい。
② 模擬投票型	実際の記載台・投票箱を使い、投票の手続きを体験する。所要：1〜2コマ／選挙管理委員会の協力を得やすく、手続きへの心理的な壁を下げる効果が高い。ただし争点は用意されたものになりやすく、政策の中身には踏み込みにくい。
③ 政策立案・立候補型	生徒自身が地域の課題を分析し、政策をつくり、立候補し、演説し、熟議のうえ投票する。所要：複数コマ／半日〜1日／「選ぶ側」と「選ばれる側」の両方を経験するため、当事者意識の変化が最も大きい。反面、時間の確保と、題材設計・進行の専門性が必要になる。
④ 制度接続型	若者議会・ユースカウンシルなど、生徒・若者の提案を実際の政策形成へ接続する常設の仕組みをつくる。期間：年単位／単発の体験で終わらせず、声が実際に届く回路を残せる。条例・附属機関の設計を伴うため、行政側の合意形成が前提になる。

①〜④は優劣ではなく、目的と使える時間の関数です。「政治参加への心理的な壁を下げたい」なら②、「自分の意見が社会を動かしうると実感させたい」なら③、「一過性にしたくない」なら④、という順に検討するのが実務的です。

導入時に問われる5つの論点

1．中立性の担保を、だれがどう設計するか。実在の政党・候補者を扱うのか、架空の争点にするのか。この設計を外部委託先に丸投げすると、学校側が説明責任を負えなくなります。教育基本法第14条と文部科学省の通知を踏まえ、題材の選び方・多様な見解の提示方法・進行時のルールを、事前に文書で確認しておくことが最も確実です。当団体は政治的中立性に関する方針を明文化し、全文を公開しています。

2．何コマ使えるかを、先に決める。「良い内容だが時間がない」で流れる案件がもっとも多いです。1コマなら①②、行事や生徒会選挙と接続できるなら③まで届きます。逆に、確保できる時間から形を選ぶほうが実現率は上がります。

3．誰に届くのかを設計する。希望者を募る形にすると、もともと関心の高い生徒だけが集まります。それ自体は悪くありませんが、主権者教育がいちばん必要なのは「政治は自分と関係ない」と思っている層です。学級単位・学年単位で実施するのか、選抜制にするのかは、目的から逆算して決める必要があります。

4．満足度で終わらせない評価をつくる。事後アンケートの満足度は高く出ます。見るべきは、投票意向・地域課題への関心・その後の行動が変わったかどうかです。実施前後の同一項目での比較、数か月後の追跡を、企画段階で組み込んでおくかどうかで、事業の説明力が変わります。

5．担当者が異動しても残る形か。熱意のある教員・職員1人に依存した企画は、その人の異動で消えます。教材・進行台本・関係機関との調整手順が文書として残るか、生徒側に運営役が引き継がれるか。継続性は、実施の設計そのものに埋め込むしかありません。

TEIGEN JPが立っている位置

当団体の中核事業「モギ区長選」は③にあたり、足立区役所・区議会・教育委員会・選挙管理委員会と共創しています。学校向けには1コマから実施できる出前授業（モギ校長選・モギ区長選 for School）を用意し、②③のあいだを埋める形をとっています。④については、足立区若者議会構想として制度設計の研究を公開しています。

実施費用の目安・準備物・当日の進行は出前授業のページに、学校・行政・企業それぞれの協働の流れは連携のページに記載しています。導入形態の相談段階からお受けしています。

多くの学生団体は、創設者の卒業とともに勢いを失います。熱意は引き継げないからです。引き継げるのは、仕組みだけです。

TEIGEN JPは、総会・役員会・月例報告書・内務統括・研修体系（TEIGEN道場）・行動規範（クエスチョナーポリシー）・OB組織（翔風会）という制度群で、代表個人への依存から組織としての自走への移行を進めています。2026年には5カ年ビジョン策定委員会を発足させ、中長期の方向性そのものを組織的に決める体制へ。この過程で得た知見は、講演・寄稿の形でも共有しています。

道路、公園、学校など、私たちが日常的に利用する場所もまた、社会を構成する公共空間です。しかし、そこに汚れやごみを見つけても、「誰かが片づけるもの」と考え、自分との関係を意識する機会は多くありません。

TEIGEN JPの掃除教育では、株式会社ダスキンの協力のもと、掃除の技術を学ぶだけでなく、汚れを観察し、原因を考え、仲間と協力して環境を改善する過程を重視しています。これまで3学級、延べ約100名を対象に実施し、掃除を「言われたから行う作業」から、「身近な課題に気づき、自分たちの手で変える経験」へ転換してきました。

掃除をするだけで、公共心が自動的に育つわけではありません。重要なのは、ナゼ？行うのかを問い、自分の行動が他者や共有空間にどのような変化をもたらすかを振り返ることです。掃除教育と主権者教育は、規模こそ異なりますが、「社会は誰かに任せるものではなく、自分もつくる側に立てる」と実感する教育としてつながっています。