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Advisory

決める場に、
10代を一人。

審議会・委員会・検討会への委員就任、ヒアリングや意見陳述、調査研究への協力、議員・職員向けの勉強会。「若者の声を聞く」ための一回きりの機会ではなく、決定に関わる場での役割をお引き受けします。

Why

聞かれることと、決めることは違う。

選挙権年齢は18歳です。18歳未満には政治参加の制度的な余地がほとんどなく、政府の審議会等における若者委員の割合も、極めて低い水準にとどまります。10代の声は、単発のヒアリングで「聞かれる」ことはあっても、決定に影響する構造の中には組み込まれにくい——これが私たちの現場実感です。

私たちは2023年から、足立区役所・区議会・教育委員会・選挙管理委員会と共創して、10代が政策を立案し、立候補し、熟議し、投票するまでを一貫して体験する事業を運営してきました。そこで繰り返し確かめてきたのは、10代は意見を持っていないのではなく、意見が届く回路を持っていない、ということです。

だから私たちは、若者議会モデル(構想)として、13〜24歳の声を政策過程に常時接続する5段階の制度設計を公開しています。委員・有識者としての参画は、その設計を机上で終わらせないための実践でもあります。

What We Do

お受けできる役割

いずれも、自分たちで実施し、記録と数字を公開してきた範囲に限ってお引き受けします。経験のない領域について「若者代表」として一般論を述べることはしません。

審議会・委員会・検討会の委員

自治体の附属機関・諮問機関、教育委員会や選挙管理委員会の設置する会議体、省庁・研究機関の検討会などの委員をお受けします。年齢要件や委員構成のご規定は機関ごとに異なるため、まず要件をお知らせください。18歳未満の委員を置く前例がない場合でも、公募委員枠・専門委員枠・部会委員といった既存の枠組みで対応できることがあります。

迎える側で決めることは、若者を審議会・委員会の委員に迎えるときに、要件の読み直しから当日の運び方まで整理しています。

ヒアリング・意見陳述・パブリックコメント

計画づくりや制度改正の過程で、当事者としての意見を述べます。単発のヒアリングであっても、事前に論点と資料を共有いただければ、感想ではなく設計への意見としてお返しします。

調査研究への協力

若者参画・主権者教育に関する調査研究に協力します。私たち自身、実施前後の同一項目での意識変化の測定や、投票率34.49%の構造分析を公開してきました。アンケートの設計段階からご相談いただけると、事業の説明力が上がります。

議員・職員向けの勉強会、研修の講師

議会の会派・委員会の勉強会、自治体職員の研修、教職員研修の講師をお受けします。埼玉県八潮市議会の議員勉強会(2026年6月)などの実績があります。費用の目安は登壇・講演のページに掲載しています。

計画・条例づくりへの参画

若者参画を制度として位置づける計画・条例の設計に、当事者として関わります。対象者の範囲、公募と無作為抽出の組み合わせ、提言への説明義務、短期参加枠——「意識の高い若者」に偏らせないための論点を、構想として整理しています。

Record

お引き受けできる根拠

委員の選任にあたって説明が必要になる事項を、時点つきで整理しました。定義と出典は実績と外部評価に掲載しています。

行政との共創足立区役所・区議会・教育委員会・選挙管理委員会と共創し、体験型主権者教育「モギ区長選」を2023年から複数回開催。選挙管理委員会の出前授業への協力、発行物への寄稿・表紙も担当しました。
議会・行政の場での登壇埼玉県八潮市議会 議員勉強会(2026年6月)、明るい選挙推進協会・総務省 若者リーダーフォーラム(2024年11月)、内閣総理大臣(当時)への政策提言(2023年12月)。
研究・提言若者議会モデル(構想)の5段階の制度設計、投票率34.49%の構造分析、体験型主権者教育の設計論、属人化を防ぐガバナンス設計を公開しています。
外部評価第1回全国高校生政策甲子園 最優秀賞、高校生の主張コンクール全国大会 NHK会長賞ほか、受賞・選出9件(2026年6月時点)。
国際的な場世界銀行副総裁(当時)Mercy Tembon氏との対談(2025年6月)、Toronto Youth Cabinet(カナダ)との知見交換。
中立性特定の政党・政治団体・候補者を支持または反対せず、投票先の誘導を行わない方針を、役員会での合意のうえ全文公開しています。

Expertise

対応できるテーマ

若者参画の制度設計若者議会・ユースカウンシル、附属機関としての位置づけ、条例化、こども・若者の意見反映の回路づくり。
主権者教育体験型主権者教育の設計論、模擬選挙の設計と運営、学校現場への導入、探究学習・生徒会選挙との接続。
若年層と選挙投票率の構造分析、18歳選挙権と18歳未満の空白、選挙啓発事業の設計。
学校での政治的中立性教育基本法第14条と文部科学省の通知を踏まえた授業設計、扱えることと避けること。
公共心の教育掃除を通じた公共空間への当事者意識の育成、小学校向けカリキュラムの開発と実施。
10代の団体運営学生団体の立ち上げと継続、属人化を防ぐガバナンス設計、世代交代の仕組み。

上記以外のテーマについても、私たちの経験の範囲でお答えできるかを含めてご相談ください。答えられないことは、そう申し上げます。

Practical

実務の前提

構成員は高校生・大学生38名(2026年6月時点)で、未成年を含みます。氏名・写真の公開はご本人の同意の範囲に限っており、会議の公開・記録・報道の扱いについては事前にご相談させてください。日程は学業と両立できる範囲で調整しますが、平日日中の実施実績もあります。オンラインでの参加に対応し、対面についても日程と旅費の扱いを含めてご相談いただけます。

謝金・報酬の有無や額は、主催者のご規定に合わせてご相談させてください。委員の選任が個人単位である場合は、代表 堀井爽夏 個人としてお受けします。所属・肩書の表記、団体としての立場と個人の見解の区別についても、事前にすり合わせます。

FAQ

よくあるご質問

高校生・大学生を審議会や委員会の委員に迎えることはできますか。
委員としてお受けしています。年齢要件や委員構成のご規定は自治体・機関ごとに異なるため、まず要件をお知らせください。18歳未満の委員を置く前例がない場合でも、公募委員枠・専門委員枠・部会委員など、既存の枠組みで対応できることがあります。要件の整理からご相談いただけます。
委員として何を話せますか。専門分野は何ですか。
若者参画の制度設計(若者議会・ユースカウンシル)、主権者教育・シティズンシップ教育、模擬選挙の設計と運営、若年層の投票率と政治的疎外、学校で政治を扱うときの中立性、こども・若者の意見反映の回路、掃除教育・公共心の教育、10代の団体運営とガバナンスです。いずれも自分たちで実施し、記録と数字を公開してきた領域に限っています。
実際に行政や議会の場に関わった実績はありますか。
あります。足立区役所・区議会・教育委員会・選挙管理委員会と共創して模擬区長選挙(モギ区長選)を複数回開催し、選挙管理委員会の出前授業への協力や発行物への寄稿も行っています。埼玉県八潮市議会の議員勉強会(2026年6月)、明るい選挙推進協会・総務省の若者リーダーフォーラム(2024年11月)、内閣総理大臣(当時)への政策提言(2023年12月)などに登壇しました。
政治的中立性は保たれますか。委員就任にあたって問題はありませんか。
組織として特定の政党・政治団体・候補者を支持または反対せず、投票先の誘導を行わない方針を公開しています(役員会で合意・明文化)。委員としてお受けする場合も同じ方針が適用されます。方針の全文はサイト上で公開しており、必要であれば選任手続きの資料としてご利用いただけます。
謝金や報酬はどのように扱いますか。
委員としての謝金・報酬の有無や額は、主催者のご規定に合わせてご相談させてください。議員・職員向けの勉強会や研修の講師としてお受けする場合は、講演としての目安(1コマ50分〜・2万円〜+交通費実費)を公開しています。非営利の企画にも柔軟に対応します。
未成年のメンバーが関わる場合、配慮は必要ですか。
必要です。構成員は高校生・大学生で、未成年を含みます。氏名・写真の公開はご本人の同意の範囲に限っており、会議の公開・記録・報道の扱いについては事前にご相談させてください。日程は学業と両立できる範囲で調整します(平日日中の実施実績もあります)。
オンラインでの参加は可能ですか。
可能です。オンライン会議での委員参加・ヒアリング対応の実績があります。対面での参加も、日程と旅費の扱いを含めてご相談ください。
どのくらい前に相談すればよいですか。
委員就任や継続的な会議体への参画は、選任手続きの都合もあるため2〜3か月前を目安にご相談いただけると助かります。単発のヒアリング・意見陳述・勉強会は1か月前を目安にお願いしています。お急ぎの場合もまずはご一報ください。
若者議会やユースカウンシルの制度設計を相談できますか。
できます。13〜24歳の声を政策過程に接続する5段階(ラウンドテーブル、提言書の作成と報告、連携協定、条例化、附属機関としての定着)の制度設計を構想として公開しており、対象者の範囲、公募と無作為抽出の組み合わせ、提言への説明義務、短期参加枠など、設計上の論点も併せて示しています。導入形態の相談段階からお受けしています。
調査研究やアンケートに協力してもらえますか。
若者参画・主権者教育に関する調査研究への協力をお受けしています。私たち自身も、実施前後の同一項目での意識変化の測定や、投票率の構造分析を公開してきました。測定設計の段階からご相談いただけると、事業の説明力が上がります。
東京都以外の自治体でも依頼できますか。
できます。オンラインは全国対応、対面は日程と旅費の扱いを含めてご相談ください。2030年までに47都道府県へ展開することを中期構想として掲げており、他地域での立ち上げ相談は通年で受け付けています。
団体としてではなく、個人(代表)への依頼もできますか。
できます。委員の選任が個人単位である場合は、代表 堀井爽夏 個人としてお受けします。所属・肩書の表記、団体としての立場と個人の見解の区別については、事前にすり合わせさせてください。
Contact

聞くだけの一回を、
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