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企業が10代と組むとき

公開

「10代と何かやりたい」という話が、寄付や単発のイベントで終わってしまう。社内では「良い話」で通っても、翌年に続かない。そうした経験のある担当者の方もいるでしょう。

議場に集まって政策について話し合う中高生

企業が10代と組むとき協賛で終わらせない共創の設計

教育や次世代育成をテーマにした取り組みは、社内で反対されにくい一方で、続けるのが難しいという特徴があります。

理由ははっきりしています。「良いことをした」という感触は初年度で得られますが、双方に何が残ったかを説明できないまま2年目を迎えるからです。

この記事では、10代の団体と組むときに最初に決めることを整理します。

この記事は、こんな方に向けています

  • 教育・次世代育成でCSR/CSVを設計する企業・財団の担当者
  • 協賛や寄付から一歩進んだ関わり方を探している方
  • 社内で成果をどう説明するか迷っている方
  • 社員研修や社内イベントで10代に登壇を依頼したい方
  • 単発で終わった取り組みを立て直したい方

3つの関わり方を、混ぜずに選ぶ

10代の団体との関わりは、性質の違う3つに分かれます。混ぜると、どれも中途半端になります。

企業が出すもの企業に残るもの向いている段階
協賛・寄付資金支援の実績と報告関係の入口
共創(事業開発)専門知見・人開発した教材・知見継続前提のとき
登壇・研修場と時間社員が受け取る視点社内へ還したいとき

多くの取り組みは、共創のつもりで協賛の形をとってしまい、報告書だけが残ります。

共創にするなら、専門知見を出す

資金だけを出す関係は、金額が増えても質が変わりません。

一方で、企業が持つ専門知見を教材に落とし込む関係は、双方に資産が残ります。

TEIGEN JPは、小学校向けの掃除教育の出前授業「地域をまもれ!おそうじ隊」のカリキュラムを、株式会社ダスキンの協力のもとで開発しました。清掃のプロフェッショナルの知見を、子どもが手を動かして学べる形に翻訳した授業です。2025年12月に足立区立足立小学校で初開催しています。

教室の床を一斉に雑巾がけする小学生たち

この形が続くのは、企業側にも「自社の知見が教育の形になった」という成果が残るからです。寄付の報告書とは、社内での説明のしやすさが違います。

社内で説明するための4点

取り組みを翌年へつなぐには、初年度のうちに次を記録しておきます。

  • 誰に届いたか——人数だけでなく、対象の属性
  • 何が新しくできたか——教材、プログラム、仕組み
  • 社員が関わったか——何人が、どの工程で
  • 相手側に何が残ったか——団体側の成長や実施能力

4つめを書ける取り組みは、翌年も通ります。支援した側の実績だけを書くと、単年度の話で終わります。

支援の使途は、区分で見せてもらう

資金を出す場合、使途がまとまった金額として報告されると、社内での説明が難しくなります。

TEIGEN JPは、支援の使途を5区分で公開しています。2026年のクラウドファンディングでは、26名から目標の139%にあたる総額279,000円の支援をいただき、この区分に沿って活用しました。

金額の大小より、使途が区分で示され、報告の形が決まっているかを確認してください。

社内へ還すなら、登壇の設計を変える

社員向けのイベントや研修で10代に登壇してもらう場合、依頼のしかたで得られるものが変わります。

避けたいのは、「若者代表として自由に話してください」という依頼です。範囲が広すぎて、本人も準備できず、聞く側にも残りません。

  • 経験を特定する(何をした人か、どの場面の話か)
  • 聴衆に何を持ち帰ってほしいかを先に伝える
  • 大人の議論の最後に感想を求める形にしない

依頼文の書き方は、10代・高校生への登壇依頼にまとめています。

TEIGEN JPの登壇は、1コマ(50分)〜/2万円〜(+交通費は実費)で、対面・オンラインの双方に対応しています。

私たちについて

TEIGEN JPは、2023年6月に東京都足立区で設立した学生団体です。高校生・大学生38名(2026年6月時点)が、主権者教育・若者参画と、掃除教育・公共心教育の二本柱で活動しています。

行政・議会・学校・企業と対等に協働してきた実績があります。協働メニューは学校・自治体との連携に、ご相談はお問い合わせから承ります。

よくあるご質問

予算規模が小さくても相談できますか。
できます。金額よりも、どの形の関わりを求めているかが重要です。資金だけの関係は金額が増えても質が変わりませんが、自社の専門知見を教材に落とし込む共創は、規模が小さくても双方に資産が残ります。まず何を実現したいかをお聞かせください。
社内で「教育支援は成果が見えない」と言われます。
誰に届いたか、何が新しくできたか、社員が何人どの工程で関わったか、相手側に何が残ったか——この4点を初年度に記録しておくと説明できます。特に4つめを書ける取り組みは翌年も通ります。支援した側の実績だけを書くと単年度の話で終わります。
単発のイベント協賛から始めても構いませんか。
構いません。関係の入口としては自然な形です。ただし、その時点で「2年目に何をするか」を一言でも共有しておくと、続く可能性が上がります。協賛のつもりが共創と呼ばれ、期待だけが膨らむ状態を避けられます。
高校生・大学生の団体と契約して、実務は回りますか。
2023年の設立から複数回の開催を重ね、延べ1,000人以上に機会を届けてきました。行政・議会・学校・企業との協働実績があり、教材・進行・当日の運営は当団体が担当します。実績の定義と出典は実績と外部評価のページに公開しています。