学校教育の政治的中立性授業でできること・避けること
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主権者教育の必要性は理解していても、政治的中立性をめぐる批判や保護者からの問い合わせを考えると、具体的な政治課題を扱うことに慎重になる場合があります。
外部講師を招きたいものの、その団体や登壇者が特定の政治的立場を授業へ持ち込まないか心配な方もいるでしょう。複数の立場を扱いたくても、どこまで情報をそろえれば「公平」と言えるのか分からないこともあります。
反対に、中立性を意識するあまり、選挙制度の説明だけで授業が終わり、生徒が意見を出したり、異なる立場について考えたりする時間を設けられないことへ、疑問を感じている先生もいるかもしれません。
生徒が強い政治的意見を述べたときに止めるべきなのか。教員自身の考えは一切話してはいけないのか。現実の政治課題を扱うこと自体が問題なのか。こうした疑問に、単純な「できる・できない」だけで答えることは困難です。
そこでこの記事では、教育基本法第14条と文部科学省通知の考え方を踏まえ、テーマ、教材、教員・講師の発言、議論の進行をどのように点検すればよいかを整理します。
この記事は、こんな方に向けています
- 政治的中立性への不安から、主権者教育の導入を迷っている教員
- 管理職や保護者へ授業方針を説明する必要がある方
- 現実の地域課題や政治課題を授業で扱いたい方
- 生徒から実在の政党・政策について質問された際の対応に悩む方
- 教員自身の意見をどこまで話せるのか知りたい方
- 外部講師や学生団体へ授業を依頼したい学校関係者
- 教材や進行が特定の立場へ偏っていないか確認したい方
不安があるからこそ、授業を諦めるのではなく、何を確認すれば実施できるのかを一つずつ考えていきましょう。
政治を扱うことに慎重になるのは、当然のこと
学校で政治や選挙を扱う場合、通常の授業以上に慎重な準備が必要だと感じる方は少なくありません。
教員や学校には、生徒へ特定の政治的立場を押し付けない責任があります。また、家庭によって政治への考え方が異なる中で、学校として公平な学習環境を守る必要があります。
そのため、政治的中立性への不安を、過度に消極的な姿勢だと考える必要はありません。
一方で、批判や誤解を避けるために、政治的な題材や意見の違いを一切扱わなければ、主権者教育が制度の説明だけで終わる可能性があります。
必要なのは、政治を扱うか、扱わないかという二択ではありません。
- 誰が授業を進行するのか
- どの資料を使用するのか
- 複数の立場をどう扱うのか
- 生徒に何を求めるのか
- 特定の結論へ誘導しないために何をするのか
という、具体的な手続きを整えることです。
教育基本法第14条は、政治教育そのものを否定していない
教育基本法第14条は、良識ある公民として必要な政治的教養が、教育上尊重されなければならないことを示しています。
同時に、学校が特定の政党を支持し、または反対するための政治教育や政治的活動を行ってはならないと定めています。
この二つを一緒に読むことが重要です。
政治について学ぶことそのものが禁止されているわけではありません。
一方で、学校教育を通じて、特定の政党や候補者を支持・反対する方向へ生徒を導くことは避けなければなりません。
文部科学省の「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」でも、政治的中立性を確保しながら、現実の政治的事象を扱うこと、異なる意見を理解すること、自分の意見を批判的に検討することの重要性が示されています。
中立を求めるのは、生徒の意見よりも授業の手続
TEIGEN JPは、特定の政党、政治団体、候補者を組織として支持または反対しません。
ただし、参加する生徒一人ひとりに、政治的な意見を持たないことや、すべての立場の中間に立つことを求めるものではありません。
生徒には、それぞれの経験や価値観があります。
同じ資料を読んでも、重視する課題や政策が異なるのは自然です。全員を同じ考えや「中立的な意見」へ収めようとすれば、自分の考えを持つこと自体を抑える授業になってしまいます。
授業を運営する側に求められるのは、次のような手続です。
- 特定の意見だけを詳しく紹介しない
- 生徒の立場によって反応を変えない
- 反対意見を未熟、不道徳、非合理と決め付けない
- 支持政党や投票先を聞かない
- 意見表明を強制しない
- 主張の根拠を確認する
- 発言を変えたり保留したりする自由を認める
- 意見が一致しないまま終わることも認める
テーマ、教材、進行を分けて点検する
「政治的なテーマだから危険」「学校生活のテーマだから安全」と、題材だけで判断することはできません。
身近な題材でも、一つの結論へ誘導すれば問題が生じます。
授業を設計するときは、テーマ、教材、進行を分けて確認します。
テーマで確認すること
- 特定の政党や候補者の評価を目的にしていないか
- 生徒本人や家庭の政治的立場を明らかにさせないか
- 対象学年が検討できる具体性があるか
- 一つの正解だけを求める問いになっていないか
- 複数の立場や利害を考えられるか
教材で確認すること
- 事実、予測、評価、意見が区別されているか
- 出典を確認できるか
- 一つの立場に有利な情報だけになっていないか
- 特定の集団を単純化していないか
- 感情的な表現で判断を誘導していないか
- 公式な見解と、個人や団体の見解を区別しているか
進行で確認すること
- 教員や講師が話しすぎていないか
- 発言者が一部の生徒に偏っていないか
- 質問が人格への批判になっていないか
- 発言しない選択が認められているか
- 投票や意見表明の秘密が守られているか
- 考えを変えることが認められているか
- 意見の強さではなく、根拠を確認しているか
現実の政治を扱うことと、投票先へ誘導することは異なる
現実の政治課題を扱うと、それだけで中立性に反するのではないかと不安になる場合があります。
しかし、地域の人口、福祉、教育、交通、環境などについて考えることと、特定の政党や候補者への投票を促すことは同じではありません。
TEIGEN JPの学校向け模擬選挙では、特定の政治的立場への誘導を防ぎ、政策形成の過程に集中するため、実在する政党や候補者への賛否を授業内で扱わない設計を基本としています。
授業で避けるのは、次のような進行です。
- 特定の政党や候補者の政策を講師が推奨する
- 特定の投票先を示す
- 一つの立場に有利な情報だけを示す
- 反対意見を道徳的に劣ったものとして扱う
- 生徒の支持政党や投票先を確認する
- 発言しない生徒へ立場表明を迫る
一方で、次のような学習は設計できます。
- 地域や学校の課題を確認する
- 複数の政策案を考える
- 政策の受益者と負担者を整理する
- 異なる立場から提案を見直す
- 質問を受けて政策を修正する
- 複数の案を比較し、判断理由を言葉にする
TEIGEN JPの方針は、法律によってすべての現実的な政治課題が禁止されているという意味ではありません。
外部団体として学校へ入る際に、特定の政治的立場との結び付きを避けながら、政策形成と意思決定を学ぶために採用している授業設計です。
生徒から実在の政党や政策について質問された場合
授業側が実在の政党や候補者を扱わなくても、生徒から質問が出ることはあります。
そうした質問が出るのは、生徒が現実の政治と授業を結び付けて考えているからかもしれません。質問自体を否定する必要はありません。
ただし、教員や講師が個人的な賛否を正解として返すことは避けます。
対応の基本は次のとおりです。
- 質問の意図を確認する
- 事実確認と価値判断を分ける
- 授業目的に関係する範囲を確認する
- 確認できない事実は断定しない
- 特定の投票先を示す回答はしない
- 必要に応じて、公的資料や複数の情報源を示す
- その場で扱えない内容は、確認後に回答する
外部講師を招くときに確認したいこと
外部団体へ依頼すれば、学校側が中立性について考えなくてよくなるわけではありません。
一方で、学校側だけですべてを背負う必要もありません。
事前打ち合わせでは、少なくとも次の事項を確認します。
- 授業の目的
- 扱う課題
- 使用する教材と出典
- 実在する政党、候補者、争点の扱い
- 生徒に求める発言や提出物
- 議論や質疑の進め方
- 投票結果の扱い
- 想定外の政治的発言への対応
- 教員と外部講師の役割
- 写真、録画、情報発信の扱い
「中立性に配慮します」という一文だけでは、学校側は判断しにくいでしょう。
政治的中立性について相談する場合は、授業テーマ、対象学年、扱いたい課題、校内で懸念されている点を整理し、問い合わせフォームから相談できます。